交通事故に遭ったら

警察への通報がないと被害者側が何を言ったとしてもひき逃げになる。（2018）

これは運転者には事故時の通報が義務付けられているため。

法的に争って話がこじれた場合

弁護士を使うこと。

弁護士は法律に詳しく「法的に争う」ことを仕事にしていることが多いため、素人が対応できなくなった場合には役立つと思われる。

厄介事が起きた場合

多くの人は警察へ助けを求めたりするが、基本的にきちんと捜査するのは大問題になるとか社会的な問題に発展するかとかの場合だけ。

これはただ警察官の人数が人口に比べて非常に小さいことが理由の一つ（民100人に警察官1人）で、つまり忙しくなるから積極的に厄介事を解決しようとしない。

よって自衛できるのなら自衛したほうが良いといえる。

自動車事故の対応（2017年）

１．負傷者の救護
２．２次災害の防止（車の移動など）
３．警察への連絡

これが最優先の行動


他

• 事故状況と目撃者の確認
• その場で示談交渉をしない
• 保険会社へ連絡をする
• 事故状況と目撃者の確認をする（スピード、停車位置、信号など、忘れないうちにメモしておく）
• 事故相手がいる場合は交流は最低限にしておく。（交流する場合は警察や保険会社などの第３者を通す）
• 何があっても（たとえ被害者が大丈夫と言っても）とりあえず警察と救急車を呼んでおく。後で異常が出たりすると「ひき逃げ」と扱われたりすることもある
  
• 事故相手がいる場合はゴネられる可能性があるため、なるべく関わらず、すぐに保険屋と警察に連絡する

事故とドライブレコーダー（２０１７）

ドライブレコーダーがあると、明確な証拠があるため事故時の対応が早く、自分に過失がなければ裁判でも有利になることが多い。

警察もキチンと捜査しないことが多く、事故相手も自分が有利になるウソを付く場合があるため、万が一の保険だと考えると割安。

自転車用、バイク用もある。

交通事故での過失割合

「避けようがない」という事故でも、過失ゼロが認められるとは限らない。

保険会社の提示はあてにならないケースも多いので、納得出来ない場合は弁護士に相談する。

ドライブレコーダーがあれば相手が間違っている場合など、かなり有利になる。